建設業許可等

国や地方公共団体の公共事業が年々削減されて、建設業の経営には厳しい状況が続いています。しかしながら建設業は国の産業として全く無くなるものではありません。

どこかの会社等に所属していた方が独立して建設業をはじめようとすると、取引先から、または融資を受けようとする銀行から許可がないと取引できない旨の通知を受けることがあります。またそもそも一定以上の工事を行うには建設業法で許可を受けなければならない規定があります。

私たちは、建設業許可申請の多くの実績があります。ぜひご相談ください。